ひとり親家庭が使える制度

離婚後、いろいろな制度を活用できていますか？

離婚を考えているけど、金銭面の不安から自分だけが我慢すればいいと思っていませんか？

Aoi

こんにちは！

４歳の息子と猫と暮らす、40歳別居中のあおいです。

ひとり親は家計はもちろん、責任もすべて1人で担うことが多いです。特に金銭面では、よほどの収入がないと不安ですよね。

そんな不安定な状態で、生活をしているひとり親も多いのではないでしょうか。日本ではさまざまなひとり親に向けた制度があります。しっかりと国や地域の制度を理解して、最大限に活用しましょう。

今回は、ひとり親世帯が活用できる制度や支援について紹介します。

ひとり親の現状

日本での離婚率は年々減少しています。これは離婚する夫婦が減少したというよりも、婚姻する夫婦が減少しているからかもしれません。

令和2年の婚姻件数は52万5,507組で、離婚件数は19万3,253組でした。厚生労働省が発表したデータからも、約3組に1組が離婚していることが分かります。

引用：厚生労働省「令和4年　離婚に関する統計の概況」

ひとり親の現状

令和2年に行われた国勢調査によると、一般世帯が約5,570万世帯以上に対して、ひとり親世帯は約500万世帯以上という結果が出ています。なかでも、母子家庭の占める割合が多く、一定数のひとり親が存在していることが分かります。

引用：総務省統計局「令和2年　国勢調査」

ひとり親の年間収入

厚生労働省が発表したデータによると、令和2年度の母子家庭の平均年間収入は272万円。父子家庭で、平均年間収入は518万円でした。これらは、児童扶養手当や生活保護、養育費、仕送りなどを含めたすべての収入の平均です。

引用：厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」

実際に就労だけの年間収入は、母子家庭で236万円、父子家庭で496万円です。母子家庭の多くは、一般世帯や父子世帯と比較して、収入が低い結果が出ています。

ひとり親の貧困率

引用：内閣府「令和3年子どもの生活状況の調査の分析」

ひとり親が活用できる制度

何が起こるか分からない社会情勢の中、1人で家計を支えるひとり親世帯。支出を減らし、少しでも手元に残るお金を増やし安心して新生活をスタートしてください。

ここでは、ひとり親が活用できる制度や支援を紹介します。

※ひとり親世帯だからと、必ずしもすべて受けられるわけではありません。また、住んでいる市区町村によっては、制度の適用がない場合があります。世帯収入やそのほかの一定の条件が定められているので、気になる方は住んでいる地域で確認するようにしましょう。

公正証書作成費用補助

離婚を決断した際に、作成しておきたいのが公正証書です。夫婦間の取り決めを公的な書類に残すことで、養育費や慰謝料の逃げを防ぐことができます。

しかし、公正証書を作成するにも費用が掛かります。離婚の公正証書の費用相場は、約3万円程度です。付随して慰謝料や財産分与なども取り決めていくと作成手数料だけで5万円を超える場合もあります。

画像引用：日本公証人連合会「10手数料」

また、これらとは別に戸籍謄本などの手数料なども必要です。これからひとり親として生計を立てる、シングルマザーやファザーにとっては大きな支出です。

自治体独自の制度になりますが、住んでいる地域によっては公正証書作成の費用を補助してくれる可能性があります。

大阪市では、下記のようにホームページに記載されています。

児童手当

ひとり親に限らず、子どもを持つ世帯が受け取ることができる制度です。

児童扶養手当

ひとり親世帯の子どもが、18歳になる年度末まで受けられる制度です。子どもが1人の場合は、前年度の収入が約365万円以下（所得の場合約230万円）の世帯が対象です。全額支給の場合で、月額43,160円の手当を受け取ることができます。

児童育成手当

子どもが18歳になった最初の3月31日まで、受け取ることができる制度です。児童一人当たり月額13,500円が支給されます。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親世帯の子どもと養育者である父や母、祖父母などが子どもが18歳になる年度末まで受けられる制度です。保険診療を受けた場合の薬代や医療費などの自己負担額の一部が助成されます。

小中学生の就学援助

小中学生の子どもがいるひとり親世帯が申請できます。窓口は、子どもが通っている学校の事務。

もし、子どもが学童に通っている場合には就学援助の申請が通り、別の申請を行うことで免除される制度もあります。

高等学校等就学支援新制度

高校生の子どもがいるひとり親世帯への制度です。多くの費用が必要になってくる、高校生。高校生の子ども1人当たり月額で就学支援手当を受け取ることができます。

住宅手当

賃貸住宅に住んでいる、ひとり親世帯や高齢者世帯などに向けて、家賃の一部を支援する制度です。

千代田区を例に挙げて説明します。

千代田区では、対象となる世帯へ

• 家賃補助
• 転居一時金助成
• 契約更新助成
• 火災保険料助成

があります。適用要件は、詳細に定められており、要件を満たしているかは各家庭の状況で判断してください。

上下水道の割引

ひとり親世帯で、対象となっている場合に水道料金の基本料金が減免されます。※減免の内容は自治体によって異なります。

塾や習い事の援助

塾や習い事で悩まれている方も多いのではないでしょうか。塾代クーポンや塾代助成カードなどによって、一部免除が受けられることがあります。

支援の対象となる自治体以外にも、塾に通えない子どもを対象とした無料塾などが各地で運営されています。

資格取得支援制度

自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験などさまざまな資格取得の支援があります。

ひとり親として安定した職業に就くためや、看護師や歯科衛生士、保育士などの国家資格を取得するためなど選択する将来にむかって、前を向いて進んでいく事ができる制度です。

ホームヘルパーの派遣

ひとりで家庭を切り盛りするひとり親世帯。病気やけがなどで、に事情生活に支障をきたしてしまっては生活が破綻してしまいます。

ひとり親が疾病等の理由により、一時的に日常生活に支障が出る場合に女性を受けることができます。

※住んでいる市区町村によっては、制度の適用がない場合があります。独自の制度などもあるので、住んでいる地域で確認するようにしましょう。

精度を上手に活用することが大切

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

残念ながら、自分で調べる以外に「離婚をしたから」と言ってすべての制度を、教えてはくれません。お金がないからと諦めてしまう前に、国の制度をしっかりと活用して、子どもと自分の将来を守るようにしましょう。